編集部
投稿日2019.11.18. /週刊金融財政事情 2019年11月18日号
2018年12月、企業の財務・経理業務を大幅に効率化する新たな決済インフラが産声を上げた。その名は全銀EDIシステム、愛称は「ZEDI」だ。企業のさらなる利便性向上に資する一手として期待されたが、利用状況が想定通りに伸びているとは言い難い。日本企業の生産性向上は待ったなしの課題であり、財務・経理業務の大幅な効率化は生産性向上を実現する重要なカギでもある。ZEDIの普及促進に向けて、いまどんな取組みが求められているのか。
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