金融庁は、家計の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用などを行うすべての金融機関等（以下、金融事業者）が、顧客本位の業務運営を浸透・定着させることが重要であるとの認識のもと、その取組み状況などについて継続してモニタリングを行ってきた。本稿では、投資信託などの販売会社に対するモニタリング結果（注1）や本事務年度の方針（注2）の概要について紹介する。