かつてリスク・フリー・レート（RFR）と見なされたLIBORをはじめとするIBORは、世界金融危機後、翌日物金利指標にその地位を追われた。だが、債券や貸出市場は後決め金利の利用に躊躇し、移行は滞っていた。しかし、昨年来の英米債券市場での利用拡大を経て翌日物RFR複利（後決め）の標準化に向けた議論は終結し、フォールバック条項の議論も最終局面を迎えている。本稿では、LIBORの公表停止を巡るデリバティブの時価評価・リスク計測への影響、後決め金利の利用方法とISDAの取組みを紹介する。