地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルを構築して、将来にわたる健全性を確保し、適切に金融仲介機能を発揮することが重要である。持続可能なビジネスモデル構築のためには、地域金融機関が自ら、自身の経営理念・経営環境を踏まえた適切なビジネスモデルを検討し、創意工夫を重ねていくことが求められるが、金融庁においても、こうした取組みのための環境整備を図っていく必要があると考えられる。こうした観点から、8月28日に公表された金融庁「金融行政のこれまでの実践と今後の方針（令和元事務年度）」において、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みを後押しするための「パッケージ策」を明らかにした。本稿では「実践と方針」の記載に沿って、「パッケージ策」の背景・内容等について概説する。なお、本稿における意見にわたる部分は筆者の私見である。