政府が本腰を入れ始めた外国人材の受入れ。法務省が昨年12月に公表した「総合的対応策」では、技能実習生など在留外国人の口座開設への円滑な対応が金融機関に求められた。金融サービスをあまねく提供することは、SDGsの実現にも資する重要なテーマ。ただ、在留期間が満了して帰国する際に、闇サイトなどを通じて預貯金口座が不正に売られるケースが多いことから、マネロン・テロ資金供与対策との兼ね合いに頭を悩ませる金融機関が少なくないのが実態だ。