特集世界を覆う経済リスク総点検

グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択

将来的には米中市場の「二者択一」を迫られる

ジャパンマクロアドバイザーズ チーフエコノミスト /大久保 琢史

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米中対立が深刻化している。トランプ米大統領の就任直後は、往年の日米貿易摩擦と同様、巨額の貿易赤字に対する政治的不満が中国に向かう構図だった。しかし、米中はその後、追加関税措置を4次にわたって応酬するに至り、来年1月には平均関税率は25%を超える。ファーウェイ事件に象徴されるように米中対立は、企業の連携や人的交流の抑制にまで拡大している。本稿では、米中対立の背景や影響、今後の見通しなどについて見解を述べたい。

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おおくぼ たくじ
97年東京大学経済学部卒。ⅠNSEAD(フランス)経営学修士(MBA)、ポンペオ・ファブラ大学(バルセロナ)金融経済学前期博士課程修了。ゴールドマン・サックス、メリルリンチ勤務後、ソシエテジェネラル東京支店チーフエコノミスト。12年にマクロリサーチ会社であるジャパンマクロアドバイザーズを設立、代表取締役兼チーフエコノミスト。17年にインド・バンガロールにインディアマクロアドバイザーズ設立、チェアマンに就任。18年USP研究所にCFOとして参画。井上育英会評議員、ジャパン・リスク・フォーラム理事。