金融庁は2026年7月3日、25事務年度の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取り組み等を「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2026年7月）」として取りまとめ、公表した。FATF第5次審査を見据え、マネロン等対策の有効性向上等が求められるほか、近年のインターネットバンキング（IB）の不正送金などに見られるとおり、口座不正利用の手口は進化している。そのため、国民を金融犯罪から守るべく、金融機関の対応の高度化が求められる。そこで、今回は「取組と課題」およびアンケート結果を踏まえた金融機関の取り組みの高度化について取り上げる。