「事業性融資の推進等に関する法律」（事業性融資推進法）に基づき創設された企業価値担保権は、会社の総財産・事業全体を担保とする制度である。先般、九州電力は、資金効率の向上等を目的とする会社再編に当たって、既存の社債の債権者保護を図るため、企業価値担保権を活用する方針を公表した。本稿では、その狙いと具体的なスキームを解説した上で、今後の企業価値担保権の活用に当たっての示唆をまとめたい。