日本の企業数が長期的に減少傾向にあるなか、減少している企業の多くがファミリービジネスである。地域経済ひいては日本経済の持続的な発展には、ファミリービジネスの存続・成長が欠かせない。こうしたなか、経済産業省は6月5日に「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表した（注）。金融機関にはこのガイダンスを活用し、地域を支えるファミリービジネスの存続・成長をサポートする役割が期待されている。