4月10日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出された。改正案には、暗号資産に関する金融規制の根拠法を資金決済法から金商法に移行する内容が盛り込まれている。3月31日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」では、租税特別措置法が改正され、金商法への移行を前提に、一定の暗号資産の譲渡取引に係る所得について分離課税を適用する旨も定められた。投資対象としての暗号資産の広がりを示すこうした動きの一方、暗号資産の技術的特性から、民事執行等の場面において、一般的な財産と異なる論点が存在している。