解説

安全保障の観点で対内直接投資制度を見直す外為法改正案の要諦

外国投資家はもちろん投資を受ける日本企業にも大きな影響

長島・大野・常松法律事務所 弁護士・パートナー /大澤 大

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 /高村 真悠子

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 /木谷 達由

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政府は3月17日、「外国為替及び外国貿易法」(以下、外為法)の改正案(以下、本改正案)を国会に提出した。本改正案は、1月7日に関税・外国為替等審議会が公表した「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」(以下、本答申)の内容を踏まえたものである。日本経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を促進しつつ、安全保障の観点から懸念のある対内直接投資への適切な対処をよりいっそう追求すべく、対内直接投資制度を見直すことを目的としている。本稿では、本改正案および本答申の内容を前提に、対内直接投資制度の見直しの背景と要点について解説する。

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おおさわ おおき
13年東京大学理学部物理学科卒。15年長島・大野・常松法律事務所入所。21年University of California, Berkeley, School of Law卒。21、22年経済産業省勤務、25年当事務所パートナー。主たる専門分野は、M&A・コーポレートおよび安全保障・経済安全保障。経済産業省出向中に外為法等に関する政策立案・投資審査・規制執行等に関与。これらの経験も踏まえ、安全保障・経済安全保障全般について、建設的かつ柔軟なアドバイスを提供している。

たかむら まゆこ
22年東京大学法学部卒。23年長島・大野・常松法律事務所入所。M&A・コーポレート、経済安全保障に係る助言を含め、企業法務全般を取り扱う。

きたに たつよし
23年東京大学法学部卒。25年長島・大野・常松法律事務所入所。国内外の紛争解決や競争法分野を中心に、企業法務全般を取り扱う。