特集検討進む「社会保障と税の一体改革」

海外事例が浮き彫りにする「給付付き税額控除」導入の論点

日本では「社会保険料還付型」の先行導入も選択肢に

大和総研 研究員 /平石 隆太

大和総研 エコノミスト /畑中 宏仁

大和総研 シニアエコノミスト /吉田 亮平

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「給付付き税額控除」(Refundable Tax Credit)は、税額控除を行った上で引き切れない差額を現金給付する制度であり、低所得者にも支援を行うことができる点が特徴だ。海外事例における政策目的は、①社会保険料負担軽減、②就労支援、③子育て支援、④消費税逆進性対策──の4類型に整理される。運用上は、所得・資産捕捉や給付実務が課題だが、大規模な税額控除を実施する場合には兆円単位の財政支出が欠かせず、慎重な議論が必要だ。

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ひらいし りゅうた
23年大和総研入社。税制等の調査研究を担当。著書に『詳説 バーゼル規制の実務 第2版』(共著、金融財政事情研究会、25年)。

はたなか ひろひと
20年内閣府入府後、25年大和総研入社。日本経済のリサーチを担当。

よしだ りょうへい
03年大和証券SMBC入社、24年大和総研転籍。日本経済・社会保障制度の調査研究を担当。