安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大するなか、「国の安全等を損なうおそれ」がある海外から日本への直接投資に対して適切に対応する必要がある。本稿では、こうした状況下で不可欠なツールの一つである「外国為替及び外国貿易法」（外為法）の「対内直接投資審査制度」について、その変遷や概要、現在の取り組み状況、今後の高度化への対応について解説する。