解説

ステーブルコイン・暗号資産サービスへの扉を開く「新仲介業」

改正資金決済法に基づく柔軟な規制で引き下がる参入障壁

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 /福井 崇人

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2025年6月6日に成立し、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業(以下、新仲介業)の創設を規定した資金決済に関する法律の一部を改正する法律(改正資金決済法)の施行が近づいている。比較的、柔軟な規制である新仲介業の登録を受けることで、ゲームやウォレットアプリを提供する事業者など、多様なプレーヤーによる電子決済手段・暗号資産取引の提供が期待される。本稿では、新仲介業参入へのポイントや、新たなビジネスモデルへの期待について考えたい。

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ふくい たかと
09年弁護士登録。14年金融庁監督局へ出向。18年日本暗号資産取引業協会(現日本暗号資産等取引業協会)へ出向し事務局長を務める。23年から現職。暗号資産関連の規制の策定・運用に携わった経験を生かし、フィンテック案件を中心に金融規制分野のアドバイスを手掛ける。

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