超高齢社会の進展や資産運用立国の推進などを背景に、信託機能の重要性がいっそう高まる信託業界。近年、中堅・中小企業の事業承継ニーズの高まりやアクティビズムの活発化などが進むなか、みずほ信託銀行は2026年3月期に、対顧客部門がいずれも過去最高益を更新する見込みだ。コンサルティングを起点にグループの銀行や証券といった取引につなげるような体制を整備し、グループ全体の収益拡大への貢献を目指す。4月に信託協会会長にも就いた同行の笹田賢一社長に、今後のビジネス戦略や協会としての取り組み方針を聞いた。（編集部）