新興企業が中心だった暗号資産市場に、証券会社・銀行グループが参入しようとしている。野村ホールディングスは早ければ2026年中にも、子会社を通じて暗号資産交換業の登録を申請する。今国会に提出予定の金融商品取引法等改正案が施行されれば、銀行・保険会社グループの子会社等も交換業を営めるようになる。現行のビジネスモデルでは、個人向け売買でのスプレッドや取引手数料の獲得が中心だが、法人向けビジネスへの展開が市場拡大のカギを握りそうだ。