高市早苗政権は、日本銀行に対して、消費の回復と経済成長の強化という経済政策の目標達成に寄与する金融政策運営を要請することになる。このうち利上げには、高インフレが持続化しないよう、中立水準の範囲で一定の柔軟性を示すとみられる。これに対して「量的引き締め」には、国債費の増加だけでなく設備投資と経済成長の阻害を避けるべく、長期金利の安定維持に配慮した運営を求めるとみられる。