2月の衆議院議員総選挙で与党の自由民主党が圧勝し、高市早苗政権の下で新たな経済政策が試みられることへの国民の大きな期待が示された。これは、国民の信任を背景に積極財政へとかじを切るための推進力がより強まったことを意味する。高市政権は、官民の国内投資の不足が経済停滞と国力の衰退を招いたとみている。その背景には、行き過ぎた緊縮志向が官民の国内投資を抑制してきたことがある。まずは政府が積極財政を展開する中で官民が連携して国内投資の拡大を推し進め、供給能力の底上げを図ることで日本の景気（国力）の本格的回復を目指している。これこそがサナエノミクスの核心部分といえよう。