昨年12月に公表された与党の2026年度税制改正大綱（以下、大綱）では、NISA（少額投資非課税制度）の未成年への解禁（こどもNISA）が示された。開始は2027年1月1日の予定であり、未成年が利用できるのは現行NISAのつみたて投資枠のみとなるなど、かつてのジュニアNISAとは異なる制度である。教育資金の確保を目的として利用する際には、学資保険等と比較検討することが望ましい。こどもNISAに資金を移動させるに当たっての贈与税は問題となり得る。