金融サービス不正利用排除 ~近時のアップデート~(第26回)

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警察庁の懇談会報告書が示した犯収法改正の方向性

架空名義口座の活用に向け、求められる金融機関の役割

鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史

投稿日2026.02.20. /週刊金融財政事情

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警察庁の「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」は1月8日、懇談会報告書を公表した。報告書を受け、特別国会への犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の改正法案の提出が見込まれている。そこで今回は、報告書が示した犯収法改正への方向性を紹介し、その中でも架空名義口座を活用した詐欺からの被害回復等について検討したい。

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(略歴)
すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。

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