衆議院議員選挙の投票日を2月8日に控え、各党（チームみらいを除く）ともに消費減税の大合唱だ。選挙後には、多かれ少なかれ減税策が実行に移されよう。与党は、物価高対策を意識して食料品の8％を2年間に限定してゼロにするという。しかし、筆者は2年間では終われないとみている。与党が、2年後には大増税となる国民の痛みを受け止めることは到底無理だからだ。その時は野党も口々に「増税反対」と訴えよう。この財源の穴埋めには相当苦労するに違いない。
　恐ろしいのは、一度消費減税に手を付けると、野党がさらに踏み込んだ減税を主張してくることだ。この先、与党は野党の減税姿勢にどこまで抗することができるのか。予想するだけで恐ろしい。もし国債の格下げが起きれば、かつてない最悪の事態を招くだろう。きっと、長期金利上昇とさらなる円安へとマーケットを動かすリスクが顕在化するはずだ。