信託は本来、実質所得者課税を原則とし、最初の委託者が最後まで保有することを前提とし、他人に管理してもらうメリットを最大限に享受するスキームと位置付けられる。しかし、2007年から認められた「受益証券発行信託」については、受益証券の譲渡を通じて受益者が転々と変わるため租税回避も可能であり、真の受益者を捕捉するかたちで課税することが求められる。本当に望まれているのは、信託の活用によって経済を活性化させるような税制をいかに整備するかに尽きよう。