解説

今こそ求められる地域金融機関と支援専門家の「共創型支援」

中小企業の早期対応を促す「出口を見据えた本質的支援」を

中小企業庁 事業環境部 金融課 課長補佐 /上田 大晃

中小企業庁 事業環境部 金融課 専門官 /本田 彩

中小企業庁 事業環境部 金融課 専門官 /北山 健人

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中小企業の事業環境は新たな局面を迎えている。「金利のある世界」に入り、原材料費や人件費等も上昇していく中で、中小企業においては将来のキャッシュフロー創出に向けた事業構造の見直しを早期に行っていくことが重要だ。そのためにも、地域金融機関や信用保証協会、支援専門家等での共創型支援体制の構築が求められる。まずは中小企業に伴走して、習慣的な予兆管理と早期の本質的な課題の特定、適切な経営改善を円滑に行っていくことが不可欠である。

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うえだ ひろあき
18年経済産業省入省。資源エネルギー庁電力基盤整備課、経済産業省クールジャパン政策課(現文化創造産業課)にて政策立案を歴任後、24年7月から現職。

ほんだ ひかり
08年広島銀行入行。同行勤務を経て、関連会社しまなみ債権回収へ出向し、事業再生実務に携わる。24年4月から中小企業庁に出向・現職。

きたやま けんと
10年横浜市信用保証協会入協。保証課、管理課、企業支援課等にて各実務に従事後、全国信用保証協会連合会への出向を経て25年4月から中小企業庁に出向・現職。