TMI総合法律事務所 顧問弁護士 /杉本 和行
日本経済は1990年代初頭のバブル崩壊以降、30年間にも及ぶ停滞期を経験した。この間、財政赤字は拡大を続け、日本の国債残高は約1,100兆円と先進国の中でも突出して高い水準にある。日本経済はなぜ「失われた30年」を余儀なくされたのか。財務事務次官や公正取引委員会の委員長を歴任した、TMI総合法律事務所顧問弁護士の杉本和行氏にその真相を聞いた。(編集部)
すぎもと かずゆき
74年東京大学法学部卒、大蔵省入省。財務省大臣官房総括審議官、財務省大臣官房長、財務省主計局長を経て、08年財務事務次官。10年東京大学公共政策大学院教授、11年に東京弁護士会登録、11年みずほ総合研究所理事長、13年公正取引委員会委員長。20年9月に東京弁護士会に再登録し、20年10月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年1月6日号