拓殖大学 政経学部 教授 /松井 謙一郎
解説
2021年に実施されたエルサルバドルにおける「ビットコインの法定通貨化」は、世界で初めてビットコインを取り扱う国となったことで世界中の注目を集めた。旧来の2大政党の体制を打破して登場した政権が、デジタル政策の一環として打ち出したものだが、国際通貨基金（IMF）からの圧力もあり、事実上の撤回を余儀なくされている。本稿ではIMFの問題意識を解説した上で、この政策の意義を振り返ってみたい。
まつい けんいちろう
慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学博士（政策・メディア）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行後、主として国際部門に従事し、在フランス日本大使館や国際通貨研究所への出向を経験。13年4月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年12月2日号
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