2021年に実施されたエルサルバドルにおける「ビットコインの法定通貨化」は、世界で初めてビットコインを取り扱う国となったことで世界中の注目を集めた。旧来の2大政党の体制を打破して登場した政権が、デジタル政策の一環として打ち出したものだが、国際通貨基金（IMF）からの圧力もあり、事実上の撤回を余儀なくされている。本稿ではIMFの問題意識を解説した上で、この政策の意義を振り返ってみたい。