菅義偉首相（当時）が2020年10月に、臨時国会での所信表明演説で「50年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。この方針を踏まえ、日本における環境不動産への注目度が高まった。現在、目標実現に向けて、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）が改正され、新築建築物の省エネ基準適合の義務化など法整備が進められており、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を推進する「グリーンビル化」（環境配慮型建築物の普及）への取り組みも加速している。