6月6日、通常国会において「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称：早期事業再生法、以下、本法）が可決・成立し、同月13日に公布された。本法により、早期での事業再生を図るための新たな債務調整の手法が創設される。今後、2026年12月中旬までの施行に向け、政省令や最高裁判所規則の策定等が進められる。本稿では、本法のポイントと今後の事業再生実務への期待を整理したい。