大山鳴動した「トランプ関税」を巡る交渉は7月22日に合意され、相互関税率15％が適用されることになった。ふたを開けてみれば、欧州連合 (EU)も韓国も15％で同じだった。あれほど脅されて5,500億ドル（80兆円）という破格の対米投資まで約束させられたにもかかわらずだ。それとも、ブラジルは50％、インドも50％で共に懲罰的な関税率になったことに鑑みると、日本はEUや韓国と並び最優遇税率を勝ち取ったとみるべきなのか。今回は、トランプ関税騒動後の日本経済の景気動向を読み解きたい。