2026年3月末に金融機能強化法に基づく公的資金（資本参加）制度が申請期限を迎える。金融庁は04年の同法制定以降、国内外の経済危機や震災・疫病といった有事下で、利用要件の緩和とともに延長を繰り返してきた。しかし今回はやや様相が異なり、金融審議会傘下のワーキンググループにおいては、平時下での延長を視野に入れた議論がスタートする。しかも、議論開始前には公的資金受け入れ先の不祥事が発生し、制度の存在意義も問われた。果たして議論は今後どのような方向へ進むのか。過去の制度変遷を踏まえ、制度の在り方について考える。