新聞の盲点

相互関税発動で、トランプ大統領の掌中にある日本経済の命運

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ドナルド・トランプ米政権は4月2日、貿易障壁のある相手国・地域に対抗して自国の関税も相応に税率を引き上げる「相互関税」の発動を命じる米大統領令に署名した。5日には第1弾として、ほぼすべての国・地域からの輸入品に10%の関税を課す措置、9日には第2弾として、日本を含む57の国・地域を対象に上乗せ税率を課す措置の適用を開始した。想定をはるかに上回る大規模な新関税の導入で全世界に激震が走り、日本経済にも大きな影を落とそうとしている。

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