投資信託協会は2月28日、「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」（指針）を定めた。金融庁が昨年9月、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、資産運用会社等に向けて「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を追加したことを踏まえたものだ。補充原則では、資産運用会社と販売会社間の情報連携を求めており、今年6月末を最初の基準日として開始する予定だが、実行には幾重にも障壁が立ちふさがる。