政府は東京証券取引所のプライム市場に上場する国内企業の「女性役員の比率」を2030年までに30％以上にするという目標を掲げている。この目標の達成に向け、地方銀行でも女性役員の人数を増やしているが、その過程においては「社外役員の女性比率」の適正化にも留意する必要がある。目標達成には女性の社内役員を育成・登用していくことが欠かせない。本稿では、そのための具体策を検証したい。