トランプ大統領の通商政策の核心は、世界最大の経済大国という立場を利用しながら、追加関税を交渉手段とする「ディール外交」にある。昨年7月に公表された共和党政策綱領では「ベースライン関税」が貿易赤字解消の手段と位置付けられた。そのため、インフレへの懸念から全世界一律とまではいかなくとも、貿易赤字額が大きい国に限定してベースライン関税が導入される可能性は否めない。本稿では、新政権発足前後のトランプ2.0の通商政策の動向と、その背後にある考え方を整理していきたい。