解説

利便性の向上で存在感を高めるネット銀行の「法人取引」

グループの「経済圏」を生かし、法人融資にも注力

帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長 /内藤 修

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インターネット専業銀行が法人取引で存在感を高めつつある。当社の調査では、主要なネット銀行10行を取引金融機関として利用する企業はコロナ禍以降、急増しており、2024年12月の調査時点で1万3,209社となった。背景には、いわゆる「ポイント経済圏」との連携がある。割安な手数料や便利な決済サービス、決算書不要の融資手法など、多様な金融サービスによって法人顧客からの支持が広がり始めている。

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ないとう おさむ
00年帝国データバンク入社。本社情報部、産業調査部、東京支社情報部、横浜支店情報部長、情報統括部情報取材課長を経て、23年10月から現職。入社以来一貫して、個別企業の取材、倒産動向のマクロ分析を手がける。専門は倒産動向分析、企業再生研究。