2023年9月の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言公表を皮切りに、多くの企業がこの分野の情報開示を進めている。昨年10～11月の生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）の時点では、世界で502社がTNFD提言に沿った開示を25年度までに行うと表明しており、その時価総額は約6兆5,000億米ドルであった。このうち日本企業は133社と世界で最も多く、金融機関は29社を数える（注1）。本稿では、国内金融機関の開示動向を紹介した上で、世界的な議論を踏まえた今後の展望について紹介したい。