資金移動業者のアカウントに直接賃金を支払う「デジタル給与」の社会実装化が進みつつある。厚生労働省に指定申請を行った4社のうち、PayPayとリクルートMUFGビジネスの2社がサービス提供をすでに開始した。ただ現状は体制整備のコスト負担が大きく「赤字ビジネス」といわれており、政府が打ち出す規制緩和策も踏み込み不足の感は否めない。各社は多彩な事業展開を生かしてグループ全体での収益確保を目指すが、その成否はまだ見えてこない。