財界4団体の協賛により民間シンクタンクとして、1962年に設立された日本経済調査協議会は2024年11月に、筆者が委員長を務める金融委員会において「日本再生と持続的成長に寄与する金融システム改革に向けて」と題する報告書を取りまとめ、公表した。本稿では、その中の「銀商問題」に焦点を当て、報告書の提言を踏まえつつ、その解消の先に描かれる非金融事業を含めた幅広い業務を行う新たな金融サービスグループの将来像を考えてみたい。