今年5月に約482億円相当のビットコインが不正に流出し、9月には金融庁の業務改善命令を受けたDMMビットコイン。暗号資産業界では不正流出のたび、規制強化や管理態勢の高度化に取り組んできたが、今回も被害額が過去2番目の大きさとなる事案を防ぐことはできなかった。同社の内部管理態勢の杜撰さを放置してきた当局の監督姿勢や、それを補うべき自主規制の在り方も問われてくる。健全な市場として信用を高めていくために業界の「自治」確立が欠かせない。