下水道は水道と同様に、基本的には市町村の事業として運営されているが、財政面では現在も地方自治体への依存度が高い。今後、地域の人口減少が進むと、需要減により料金収入が減って下水道の財政悪化が懸念される。下水道インフラ維持のためには事業の効率化や料金改定などの対応の早期開始が欠かせない。