人口減少社会下で早期に維持・管理の対策が必要な下水道事業

Y＆P法律事務所　弁護士 /細田隆

下水道は水道と同様に、基本的には市町村の事業として運営されているが、財政面では現在も地方自治体への依存度が高い。今後、地域の人口減少が進むと、需要減により料金収入が減って下水道の財政悪化が懸念される。下水道インフラ維持のためには事業の効率化や料金改定などの対応の早期開始が欠かせない。

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ほそだ　たかし
78年司法試験合格。79年東京大学法学部卒、大蔵省入省。08～10年総務省自治財政局公営企業担当審議官。15年関東財務局長を最後に財務省を退職。19年Y＆P法律事務所入所。著書『転換期の金融システム』『経営者のための実践的コンプライアンス』（金融財政事情研究会）。

掲載号 /週刊金融財政事情 2024年10月29日号

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