現在、日本ではマイナス金利政策が解除され、17年ぶりの利上げが行われるなど金利上昇局面にある。金利上昇は、住宅ローンの返済負担の増加をもたらすため、マクロ的には住宅需要の減少が見込まれる。他方、住宅需要に影響を与える別の要因として、人口減少と賃金上昇の二つが挙げられる。金利は日本全体で均一に作用するが、人口減少と賃金上昇は地域差が大きい。これらの要因は、短期・長期それぞれの住宅需要に影響を及ぼし、担保価値の変化などを通じて金融機関のリスク管理にも影響を与えるものだ。