個人が自宅を不動産会社に売却し、さらに賃貸契約を結んで住み続ける「リースバック取引」。売却金額が市場価格より低いため、売却代金を住宅ローンの返済などに充当すると「住み続けられなくなる」可能性が高まることなどが危惧されている。一部の地域金融機関では、住宅ローン延滞者などを不動産会社に紹介し、リースバック取引の成約ごとに紹介料を得るケースも見られるが、顧客本位の観点で問題視する声も上がっている。
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個人が自宅を不動産会社に売却し、さらに賃貸契約を結んで住み続ける「リースバック取引」。売却金額が市場価格より低いため、売却代金を住宅ローンの返済などに充当すると「住み続けられなくなる」可能性が高まることなどが危惧されている。一部の地域金融機関では、住宅ローン延滞者などを不動産会社に紹介し、リースバック取引の成約ごとに紹介料を得るケースも見られるが、顧客本位の観点で問題視する声も上がっている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年7月16日号