解説

Web限定

企業価値向上に向けた取り組みを促す生命保険協会の提言

重要性を増す投資家との対話や開示、人権尊重の観点にも注目

生命保険協会 財務委員長 /飯田 貴史

投稿日2024.06.21. /週刊金融財政事情

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

生命保険協会は、企業と株主が建設的な対話を行い、双方の課題意識を共有することが中長期的な株式価値向上を促すとの考えから、約50年間にわたり株式市場の活性化に向けた調査・提言を行ってきた。本稿では、当協会が2023年度に実施した調査に基づく13の提言のうち、特に「企業と投資家との対話や開示の充実」と「人権尊重に向けた取り組み」の促進に係る主な内容を紹介する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

いいだ たかし
94年慶應義塾大学理工学部卒、第一生命保険入社。特別勘定運用部長、団体年金事業部長などを歴任。20年執行役員、21年第一生命ホールディングス執行役員、22年第一生命保険取締役、23年第一生命ホールディングス常務執行役員、24年同資産形成・承継事業オーナー(現職)。23年7月から生命保険協会財務委員長を兼任。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • ●10月11日に更新された10月15日号は10月22日号との合併号のため、次回の更新日は10月25日になります。