日本の金融機関において、保険や住宅ローンの商品性を見直し、性的マイノリティーの人々に対応する事例が増えてきた。もっとも、特定の金融商品を通じた対応は、同性婚が認められていない日本に特徴的なものである。本稿では、米国の金融機関における性的マイノリティーに関する取り組みの展開を確認し、日米の金融機関を取り巻く法的状況の違いを明らかにする。その上で、米国の金融機関の事例から日本の金融機関への示唆を読み解いていきたい。