金融機関のマネロン対策を巡っては、当局の要請により、2024年3月末を期限とした態勢整備について一定のメドが立ったといわれている。多くの金融機関にとって、ルールベースからリスクベースへの転換、マネロン対策の専門性の確保など、従来とは異なる経営管理が求められ、その努力は並々ならぬものがあったと推察する。金融機関は、何をもって3月末の態勢整備を完了したと見なすのか。今後どのようにマネロン対策に取り組み、何を目指すべきなのか。これらについて、現時点であらためて捉え直すことは意義があると考える。