世界でマネー・ローンダリングされる額は世界のGDP(2022年=約100兆ドル)の2〜5%に上るとされる(国連薬物犯罪事務所推計)。国際的なマネロン対策強化の要請が高まるなか、日本においては金融活動作業部会(FATF)の第5次審査が28年に実施される。24年3月末には、金融庁が金融機関に求めている態勢整備の対応期限を迎えた。日本における今後のマネロン対策の方向性を探る。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年4月16日号
現在、一部のブラウザにおいてお気に入り機能が使用できない事象を確認しております。本事象は近日中に解消予定です。利用者の皆さまには、ご不便ご迷惑をおかけし申し訳ございません。