中小企業の脱炭素化へ重要性が高まる金融機関の専門人材育成

解説

中小企業の脱炭素化へ重要性が高まる金融機関の専門人材育成

「脱炭素アドバイザー」資格制度の創設で取り組みを後押し

環境省　大臣官房　環境経済課　環境金融推進室　室長 /稲村晃希

環境省　大臣官房　環境経済課　環境金融推進室　課長補佐 /宮原薫

投稿日2024.03.15. /週刊金融財政事情 2024年3月19日号

2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けて、中小企業を含めた産業全体の脱炭素化が求められているが、対応に手が回らない中小企業は多い。こうしたなか、地域金融機関では取引先の脱炭素化支援策を拡充しているものの、実際の支援に際しては職員の専門知識やノウハウの不足が課題となっている。これらの課題を踏まえて、環境省では「脱炭素アドバイザー」資格制度を創設し、金融機関による企業の脱炭素化支援機能の強化を後押ししている。

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いなむら　こうき
11年日本銀行入行。金融システム安定性や金融市場動向に関するリサーチ、経済統計作成、金融機関モニタリング等の業務を経て、22年環境省へ出向。23年6月から現職。国内金融機関におけるESG金融や脱炭素化対応の推進・拡大に向けた支援施策の企画立案等を担当。

みやはら　かおる
金融機関勤務を経て、20年金融庁入庁。企画市場局企業開示課でディスクロージャーワーキング・グループの運営に従事。海外留学を経て、23年7月から環境省に出向。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス会計学修士課程修了（MSc Accounting, Organisations and Institutions）。