岸田文雄首相が「スタートアップ創出元年」を宣言した2022年初から2年が経過した。政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、オープンイノベーション促進税制や事業成長担保権の創設にまで踏み込んでいる。そうした流れの中で、金融機関はどのような「構え」を取るべきなのだろうか。本稿では、いわゆるベンチャーデットや事業成長担保権がもたらす実務上の課題を踏まえつつ、求められるソリューションについて解説したい。