特集世界が注視する米国

くすぶる火種、米不動産市場を起点とした金融危機の蓋然性

信用膨張が顕著な状況ではないが、「想定外」への備えも必要

みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査本部 チーフエコノミスト /太田 智之

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全米28位の中堅地方銀行であるニューヨーク・コミュニティー・バンコープが多額の貸倒引当金を計上し、予想外の赤字に転落した。それをきっかけに、商業用不動産向け貸出の割合が相対的に高い地銀を中心に、経営を不安視する見方が増えつつある。これが新たな金融危機へと波及する可能性は高くないが、インフレ圧力の強さから金利が高止まりし、不動産市場の資金繰り懸念が長期化する事態も想定される。ノンバンクセクターへの警戒を含め、「想定外」に備える意識が重要になる。

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おおた ともゆき
95年京都大学大学院農学研究科修了。日本経済研究センター、財務省財務総合政策研究所、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長等を経て、21年4月から現職。著書に『デフレ不況の実証分析』(02年、東洋経済新報社。共著)、『中国発世界連鎖不況』(16年、日本経済新聞出版社。共著)等。