特集資産運用立国へのラストピース

資産運用立国実現プランの策定とその目的

〈インタビュー〉資産運用業・アセットオーナー改革で成長と分配の好循環を加速

内閣官房 新しい資本主義実現本部 事務局次長 兼 金融庁 総合政策局 政策立案総括審議官 /堀本 善雄

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政府が「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)の中で「資産運用立国の実現」を打ち出してから、政府や自治体、業界団体などにおいて、その実現に向けた課題検討や具体的な施策決定・準備などが進められてきた。そうした中で、政府は昨年12月に、その最後のピースとなる「資産運用業・アセットオーナーシップの改革」を巡る各種施策を盛り込んだ「資産運用立国実現プラン」(実現プラン)を打ち出した(図表)。内閣官房でその取りまとめを行った堀本善雄氏に実現プランの概要やその狙いを聞いた。(編集部)

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ほりもと よしお
90年4月大蔵省採用、93年ハーバード大学留学、08年内閣官房内閣総務官室(内閣総理大臣補佐官付)、同年プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン常務取締役および専務取締役、13年金融庁総務企画局参事官(金融モニタリング担当)、15年金融庁監督局銀行第二課長、総務課長などを経て23年から現職。