2023年は相次いで重大不祥事が表面化した。芸能関係の組織では、ジャニーズ事務所で創業者・元社長の故ジャニー喜多川氏による未成年者に対する性加害問題、宝塚歌劇団で「劇団員が過酷な長時間労働・いじめによって自殺した」と遺族が訴えた問題があった。いずれの問題でも弁護士が対応に関与し、記者会見が行われたが、そこでの対応が新たな社会的批判を招いた。この二つの謝罪会見の失敗は、不祥事対応における弁護士の役割を考える上で貴重な教訓となり得る。